訪問介護
訪問介護とは
訪問介護は、介護福祉士（ケアワーカー）や訪問介護員（ホームヘルパー）が、被介護者（要介護者・要支援者）の自宅を直接訪問し、食事・入浴・排泄など直接身体に触れる身体介助をはじめ、掃除・洗濯・調理などの家事面における生活援助、通院時の外出移動サポートなどを行うサービスです。
利用者が自宅にいても自立した日常生活を送れるように生活を支援することが目的です。
訪問介護のメリット
被介護者にとって最も大きなメリットは、やはり「住み慣れた自宅で介護サービスを受けられる」という点でしょう。
高齢者にとって、慣れ親しんだ自宅を離れて新しい環境に移り住むことは大きなストレスになる可能性がありますが、訪問介護であれば自宅で介護サービスを受けられるため、そのような心配は不要です。
老人ホームなどの施設への入居と比較して費用が安価であることも、被介護者とその家族にとって大きなメリットです。
また、被介護者本人が自宅における生活を希望する場合、基本的にその介護の負担は家族にかかってきます。しかし、訪問介護サービスを利用することで、効率的にその負担を軽減させることが可能です。
増加傾向にある一人暮らしの高齢者にとって訪問介護は、身体介助や生活援助を受けられるだけでなく、数少ない話し相手と接する機会にもなります。離れて暮らす家族にとっては、健康状態や安否を知る有効な手段として役立ちます。
訪問介護のデメリット
他人が自宅を訪れるのを、被介護者が嫌がることがあります。事前に家族と被介護者との間でしっかりと意思確認を行い、被介護者になるべくストレスがかからない形で利用できるよう、精神的な環境整備をしておきましょう。また、被介護者の居宅が介護に適していない場合は、バリアフリー設備に対応できるよう、家をリフォームする必要があるかもしれません。
＜利用対象者＞
●訪問介護の利用対象者は、要支援1～2、要介護1～5の人です。
ただし、要支援1～2の人については、「介護予防訪問介護」の対象となります。
介護職員が被介護者の居宅を訪問し、要介護対象者に対するのと同様、食事介助・掃除・洗濯・調理などのサービスを行いますが、そもそもの目的が「要介護状態へと進行することを予防する、あるいは現在の状態が極力悪化しないようにする」ことであるため、被介護者の状況に合わせて自立した生活を送れるように支援することに努めます。
訪問介護のご利用の流れ
Step.1
要介護認定の申請を行います。
居住地域の市区町村で要介護認定の申請を行います。要介護度・要支援度の通知を受ける必要があります。
Step.2
「ケアプラン」を作成します。
●要支援1～2の場合は、地域包括支援センターに相談しながら介護予防サービス計画書を作成します。
●要介護1～5の場合は、居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）に依頼します。居宅介護支援事業者から依頼を受けた介護支援専門員が、被介護者本人やその家族の希望などを聞き、また被介護者の状態を確認・考慮しながら、最適なケアプランを作成していきます。
Step.3
サービスの開始をします。
作成されたケアプランをもとに、介護サービス事業者と契約を交わし、サービスの利用を開始します。
サービス内容
身体介助
身体介助は、介護職員が家庭を訪問して、被介護者の身体に直接触れながら行う介護サービスです。
具体的には、
●食事中の手伝いや見守りを行う「食事介助」
●お風呂に入る際の手助けや洗髪・身体の清拭の世話をする「入浴介助」
●車椅子や車への乗り降りなどの手伝いを行う「移乗介助」
●おむつ交換などの「排泄介助」
●床ずれ（褥瘡）予防や防止のために体位を変える「体位変換」
などが挙げられます。
●その他にも、「衣類着脱介助」「散歩補助」「口腔洗浄」など、被介護者の身体や精神状態に対応したケアを行います。
生活援助
生活援助とは、被介護者が一人暮らしであったり、家族や本人が何らかの理由で家事を行えなかったりする場合に、必要な身の回りの世話をしながら日常生活をサポートするサービスです。
具体的には、食事の準備（調理・配膳など）、掃除・洗濯・ゴミ出し、日用品などの買い物代行、服の補修、部屋の片づけ・整理整頓などが挙げられます。しかし、訪問介護は家事代行ではないため、他の家族の部屋掃除やペットの散歩、来訪者への接客など、被介護者以外の人に向けての世話は対象に含まれません。
通院時の乗車・降車等介助
「通院等乗降介助」のことであり、いわゆる「介護保険タクシー」と呼ばれています。訪問介護事業者の介護職員資格を持つ運転手による送迎を受けられるサービスで、車への乗降介助や移動介助なども含まれます。
介護保険タクシーは要介護1以上の被介護者が対象で、介護保険が適用されます。介護保険タクシーは、どこへ移動する際にも利用できるわけではなく、公的機関や金融機関での手続き、通院、日常生活に必要な買い物など、限られた用途のみに適用されます。
※利用を希望するのであれば、あらかじめケアプランに組み込んでおく必要があるので、担当のケアマネジャーに相談しましょう。